計量は、経済、産業、文化、消費生活、教育など社会の底力における基本的な制度を支える大切なものです。これが正しく運用されることで、私たちの生活が安全かつ便利なものになっているといえます。

｢計量法｣はそれを規定したものであり、

　①計量の基準を定める
　②適正な計量の実施を確保する

ということが目的です。

わが国の計量関連の法律は、約１３００年前の西暦７０１年｢大宝律令｣にまで遡ります。国が税を徴収する際には、数や重さなどを統一する基準が必要になり、これが｢度量衡（どりょうこう）｣に関する取り決めの始まりになったと言われています。

近代的な計量制度の基礎は、１８９１年（昭和２４年）の｢度量衡法｣の制定・・・と言いますから、我が社が１８９０年（明治２３年）の創業時、衡器用鋳物（おもり）を製造していた時代背景を物語っていますね。

さて、その度量衡法も国外単位の受容等を経て、１８５１年（昭和２６年）に公布された｢計量法｣で大きく書き換えられました。さらにその後、その時代に沿った社会の変化、経済の動きを反映し、改正を重ね、世界的な経済自由化と、技術進歩をベースにした規制緩和が進み、計量制度の抜本的な見直しの必要が生じてきました。そこで、１９９２年（平成４年）、基本的な思想は旧計量法を踏襲しているものの、国際化および技術革新への対応と、消費者利益の確保を主軸として構築された新・計量法が公布されました。

この研究室では、計量法の理解を深めて頂き、計量法に準拠した適正な計量管理を参照して頂きたいと考えております。

計量法の対象となる計量器は｢特定計量器｣と呼ばれ、｢取引証明用または一般消費者の生活に使用するもので、政令に定められるもの｣と決められています。従って、ホッパースケールやコンベヤスケール等の”自動はかり”や自社工程管理用（チェック用等）の計量器については、計量法の対象外となります。

この辺りも次回からもう少し詳しくご説明いたします。